2025年食品業界の重大ニュース10選【1年間の総括】

2025年の食品業界は、トランプ関税による危機的なムードで始まりました。コメ騒動や初の出生数70万人割れといった構造的課題が深刻化した年でした。年末にはサイバー攻撃がサプライチェーンに影響を与え、食の安定供給に試練を突き付けました。一方で大阪・関西万博の成功や新政権誕生といった話題もあり、来年以降の業界に影響を与える可能性があります。

令和の米騒動は年末まで継続

2024年8月から始まった米価格高騰は、2025年も継続しました。産地銘柄米で5kg当たり5000円前後という市場最高値を更新しており、年末時点でも収束の兆しが見えていません。

政府備蓄米を放出するも価格再上昇

農林水産省は、競争入札で約31万トン、随意契約で約28万トンの政府備蓄米を市場に売り渡しました。政府備蓄米とは、凶作などの緊急時に備えて国が保管している米のことです。

備蓄米の放出により、価格が下落するとの見方もありました。しかし出来秋に産地で集荷競争が激化しました。出来秋とは、その年の米が収穫される秋のことを指します。

JAグループが生産者に支払う概算金を積み増したことで、価格が再度上昇しました。概算金とは、農協が収穫された米を集荷する際に生産者へ仮払いする代金です。

需要離れで八方ふさがりの状況に

価格高騰の結果、需要離れが起こりました。消費者は米の購入を控え、外食産業も米を使ったメニューの価格を上げざるを得なくなりました。

業界は仕入れ高の販売安に陥る可能性が高まっています。仕入れ高の販売安とは、高値で仕入れた在庫を、値下がり後の市場価格で販売せざるを得ない状況を指します。

現在の米価高が続いた場合、消費減が加速する懸念もあります。値下げを待つ業者は在庫リスクを抱え、価格維持を続ければ需要が縮小するという状況です。

観測史上最も暑い夏で売場が変化

2025年の夏は、平均気温や猛暑日の日数が過去最高を更新しました。熱中症による救急搬送者数が初めて10万人を超えました。

火を使わない商品の需要が拡大

猛暑で外出を控える家庭が増え、スーパーでは冷凍食品や惣菜の売れ行きが好調でした。冷たい麺類やワンプレート惣菜など、火を使わずに食べられる商品の需要が拡大しました。

消費者は調理時にキッチンで火を使うことを避ける傾向が強まりました。コンロの前に立つ時間を短縮できる商品が支持されました。

水分・塩分補給食品が定番商品に

家庭や職場での熱中症対策への意識も高まり、水分・塩分補給食品が定番商品として定着しました。スポーツドリンクや塩分タブレットが、夏季限定ではなく通年商品として扱われるようになりました。

スーパーマーケット再編で勢力図が変化

2025年の食品スーパー業界は、M&A（企業の買収・合併）による再編に加え、大手企業の新規エリア進出が相次ぎました。

大手企業による買収・統合が進行

トライアルホールディングスは西友を子会社化し、東京都内展開の足掛かりを得ました。これまで地方を中心に展開してきたトライアルが、首都圏市場に参入する動きです。

ヤオコーはブルーゾーンホールディングスという持株会社体制に移行し、東海エリアのチェーンを傘下に加えました。持株会社とは、複数の会社の株式を保有して経営を管理する会社のことです。関東地方を地盤としていたヤオコーが、中部地方への展開を進める動きです。

他エリアへの店舗展開が加速

オーケーの関西展開は2024年末から本格化し、店舗を増やしています。オーケーは首都圏を中心に展開してきたディスカウントスーパーで、低価格戦略で支持を集めてきました。

バローホールディングスはバロー横浜下永谷店を開設し、首都圏への進出を強化しました。ロピアを展開するOICグループはフランチャイズ契約も活用して展開エリアを広げています。フランチャイズ契約とは、本部が加盟店に経営ノウハウを提供する仕組みです。

こうした動きが他の大手企業も刺激し、シェア争奪戦は全国規模で展開される見通しです。

実質賃金マイナスで消費が低迷

10月まで10ヵ月連続で実質賃金がマイナスとなり、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続きました。実質賃金とは、物価の変動を考慮した賃金の実質的な価値のことです。販売数量の回復が鈍く、企業の収益を圧迫しています。

値上げと節約志向の板挟み

食品値上げは消費者に一定の理解が広がったものの、節約志向が強まり販売不振が目立ちました。

企業は想定以上のコスト増に直面しました。値上げが追いつかず、上半期は減益決算も増えました。

冷凍食品業界は低価格品を拡充

冷凍食品業界はコメ関連商品中心の値上げを実施しました。同時に、販売数量回復のため低価格対応品の拡充も進めています。

値下げ競争は避けながらも、消費者の購買力に配慮した価格設定が求められています。価値にあった適正価格の実現によって賃金引き上げ、購買意欲向上、景気の好循環に結びつけることが必要です。

卸業界の発展に貢献した廣田正氏が死去

卸業界の発展に貢献した菱食元社長、三菱食品元特別顧問の廣田正氏が7月3日、92歳で死去しました。

問屋不要論に立ち向かい産業化を提唱

1955年、菱食の前身である北洋商会に入社した廣田氏は、当時広まっていた「問屋不要論」に立ち向かいました。問屋不要論とは、メーカーから小売店への直接取引が増えれば、卸売業者は不要になるという主張です。

1989年に菱食の第3代社長に就任した廣田氏は、「卸売業の産業化」という概念を提唱しました。IT（情報技術）やロジスティクス（物流管理）を活用した経営戦略で菱食を成長させました。

業界初の東証1部上場を実現

1997年には卸業界初の東証1部上場を実現しました。東証1部上場とは、東京証券取引所の第一部市場に株式を上場することで、企業の信用度や資金調達力が高まります。

廣田氏の経営は卸の地位向上や近代化を後押ししました。2025年は三菱食品設立100周年の節目でした。

アサヒグループのシステム障害でサイバー対策が課題に

アサヒグループホールディングスのシステム障害は、2025年9月29日に発生しました。サイバー攻撃によって国内グループ各社の受注・出荷・生産が停止しました。サイバー攻撃とは、コンピューターやネットワークを悪意を持って攻撃する行為のことです。

手作業で受注業務を再開

10月1日から主力品を優先し、受注業務を手作業で行うことで、小売店頭や飲食店への供給の維持に努めました。

11月27日に勝木敦志取締役兼代表執行役社長GroupCEOら幹部が記者会見を行いました。12月2日以降システム受注を再開し、2026年2月までに配送リードタイムの通常化を含め物流業務全体の正常化を目指す意向を明らかにしました。配送リードタイムとは、注文を受けてから商品を配送するまでの時間のことです。

業界全体でサイバー対策に着手

日本の大手メーカーの被害に、業界への影響は大きいものでした。関係者間での情報共有の検討や、BCP（事業継続計画）の一環としてサイバーテロ対策に着手する企業も出ています。

BCPとは、災害や事故が発生した際に事業を継続するための計画のことです。サイバー攻撃は物理的な設備破壊とは異なり、デジタルインフラへの依存度が高い現代のサプライチェーンの弱点を示しました。

出生数70万人割れで市場縮小が加速

厚生労働省「人口動態統計」によると、2024年の出生数は68万6061人で、前年から4万人以上減少しました。

幼児用食品市場への影響は不可避

2025年9月の速報値では52万5064人で、年換算率2.3%減となり、外国人を含む実需ベースでも前年から2万人ダウンする見通しです。年換算率とは、一部の期間のデータから1年間の数値を推計したものです。

人口が減ることは明白で、中長期的にも食品業界への影響は大きいと考えられます。

育児用粉ミルクやベビーフード市場は、これまで共働き世帯や女性の社会進出の増加で、少子化の中でも一定の売上を維持してきました。しかし出生数の減少で、影響が表れると考えられます。

幼児用市場とシニア市場への対応が必要

一方で団塊世代も後期高齢者に突入しています。団塊世代とは、1947年から1949年に生まれた世代のことで、人口が多いのが特徴です。後期高齢者とは、75歳以上の高齢者のことです。

今後は幼児用市場・シニア市場という、極端な世代別市場への効果的なアプローチが業界の課題です。

大阪・関西万博は2900万人来場で成功

2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、初の海上開催として、70年万博から2度目となる大阪で4月13日から184日間開かれました。

否定的評判を覆して黒字化を達成

開幕前は膨れる開催費用や情報の乏しさから賛否が問われ、開幕後も数々の困難に見舞われました。しかし夢洲には関係者を含め2900万人超が訪れ、運営費は最大280億円の黒字化、経済効果は当初予想を上回る3兆円超となりました。

食関連企業が万博満足度に貢献

「いのち輝く未来社会のデザイン」がテーマの会場は、ミャクミャクの活躍、大屋根リングの構造で序盤から注目を集めました。各館のメッセージが伝わり、多様性を受け入れる雰囲気にも包まれました。

来場者向けに食のエンタメや世界の食体験を提供した食関連企業も万博満足度に貢献しました。次代で日常になる可能性がある未来食、伝えるべき価値として披露された日本の伝統食も万博の記憶として人々に残る可能性があります。

食料システム法が成立し合理的な価格形成を促進

コストを考慮した価格形成、持続的な食料システムの確立を制度化した「食料システム法」が6月11日、国会で可決・成立しました。10月から同法一部制度の運用を開始し、来年4月から完全施行されます。

努力義務と計画認定制度の二本柱

同法は2本の柱で構成されています。

一つ目は、すべての飲食料品を対象に、食品事業者に2項目の「努力義務」を課すことです。努力義務とは法的拘束力を持たないものの、事業者が遵守すべき行動指針を示すものです。コスト割れを防ぐ合理的な価格形成に向けた規制となります。

二つ目は、産業振興策として新たな「計画認定制度」を導入することです。環境負荷低減など、食品事業者が申請する持続可能な発展に向けた取組みを認定し、低利融資などで支援します。低利融資とは、通常より低い金利でお金を借りられる制度のことです。

原材料費や人件費の適切な価格転嫁を促す

努力義務では、原材料費や人件費の上昇を適切に価格に反映させることを促します。計画認定制度では、環境に配慮した取組みや生産性向上の投資を行う事業者を、国が認定して支援します。

トランプ関税で対米輸出が1割強減少

2025年、世界はトランプ大統領の政策に影響を受けました。2月1日、自国保護を掲げる米トランプ大統領はカナダ、メキシコ、中国に追加関税を課す大統領令を発令しました。関税とは、輸入品に課される税金のことです。

全輸入品への関税適用で自由貿易を揺るがす

4月に入ると全輸入品にトランプ関税を適用し、自由貿易体制を揺るがしました。自由貿易とは、国と国との間で商品を自由に取引することです。

日本の上期対米輸出額は前年比1割強の落ち込みとなりました。落ち着きを取り戻しつつあった対ドル円レートも10月には150円台の円安基調に戻りました。円安とは、円の価値が下がり、ドルに対して円を多く支払う必要がある状態のことです。

円安と日中関係緊迫化で食品産業を圧迫

高市政権の財政拡張・金融緩和の方針が円売りを加速させました。財政拡張とは政府が支出を増やすこと、金融緩和とは中央銀行がお金を市場に流しやすくすることです。原料の過半を輸入に依存する食品産業を圧迫しています。

11月には台湾有事を巡る首相答弁を引き金に日中関係が緊迫化しました。中国による日本への渡航自粛要請などが経済への影響として懸念されています。

食と世界情勢の距離は縮まりつつあります。輸入原材料への依存度が高い日本の食品産業は、為替変動や国際情勢の影響を直接受けやすい構造になっています。

まとめ

2025年の食品業界は、危機的課題と活路が交錯した1年でした。

米価格高騰は年末まで継続し、5kg当たり5000円前後という市場最高値を記録しました。政府備蓄米の放出後も価格が再上昇し、需要離れが深刻化しました。

観測史上最も暑い夏により、売場が変化しました。熱中症搬送者数が10万人を超え、火を使わない商品の需要が拡大し、水分・塩分補給食品が定番商品として定着しました。

スーパーマーケット業界では、M&Aによる再編と新規エリア進出が加速しました。トライアルホールディングスによる西友の子会社化、ヤオコーの東海エリア進出、オーケーの関西展開などが進みました。

実質賃金は10ヵ月連続でマイナスとなり、消費が低迷しました。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、販売数量の回復が鈍い状態が続きました。

卸業界の発展に貢献した廣田正氏が7月3日に92歳で死去しました。菱食を業界初の東証1部上場に導き、卸売業の産業化を提唱した功績は大きなものでした。

アサヒグループホールディングスでは9月29日にサイバー攻撃によるシステム障害が発生し、受注・出荷・生産が停止しました。業界全体でサイバー対策の必要性が認識されました。

出生数は70万人を割り込み、68万6061人となりました。前年から4万人以上減少し、幼児用食品市場への影響が懸念されています。団塊世代が後期高齢者に突入する中、世代別市場への対応が課題となります。

大阪・関西万博は2900万人超の来場者を集め、運営費は最大280億円の黒字化、経済効果は3兆円超となりました。食関連企業が万博満足度に貢献しました。

食料システム法が6月11日に成立し、合理的な価格形成を促進する仕組みが整備されました。努力義務による価格形成規制と計画認定制度による支援の二本柱で構成されています。

トランプ関税が2月1日に発動され、4月には全輸入品に拡大しました。日本の上期対米輸出額は前年比1割強減少し、10月には円安が150円台に戻りました。11月には日中関係が緊迫化し、食品産業を圧迫しています。

2026年は、これらの課題にどう対応し、活路を見出していくかが問われる年となります。