2024年の菓子市場の分析｜主要卸売企業の業績動向

2024年の菓子市場

2024年の日本の菓子市場は、生産数量が若干減少する一方で、金額ベースでは拡大を続けています。全日本菓子協会の「令和6年 菓子生産数量・生産金額及び小売金額（推定）」によると、生産数量は前年比0.6％減の198万4654トン、生産金額は4.1％増の2兆7886億円、小売金額は5.3％増の3兆8785億円となりました。実質賃金がマイナスの中、メーカー各社によるコストプッシュ型の価格改定が相次いだことで、数量は減少したものの金額では成長を続けています。

生産数量・金額・小売金額の推移

2024年の菓子市場における数量減少と金額増加という構造は、2022年・2023年と続いた価格改定の影響を反映しています。2022年と2023年は前年を超える生産数量を記録していましたが、2024年には若干の落ち込みをみせました。

価格改定効果を含めた金額成長を勘案すると、菓子市場は全体としてプラス基調で推移していると考えられます。この傾向は、価格が上昇しても一定の需要が維持されていることを示しています。

2025年1月から8月までの市場動向

2025年に入ってからも、引き続きプラス基調で推移しています。1月から8月までの累計では、販売金額が4％増、販売数量が1.9％減と推定されています。猛暑や備蓄米の放出が部分的に影響を与えたものの、市場全体としては底堅い需要が維持されている状況です。

猛暑は冷菓への需要を高める一方で、一般的な菓子の消費には若干の影響を与えた可能性があります。また、政府による備蓄米の放出は、後述する菓子の食事代替ニーズに対して一定の影響を与えたとみられています。

底堅い需要を支える要因

菓子の食事代替ニーズの顕在化

菓子市場の底堅い需要の要因について、業界関係者が共通して指摘するのが菓子の食事代替ニーズです。この現象は、物価上昇という経済環境の中で生まれた消費行動パターンといえます。

山星屋の猪忠孝社長は、インバウンド需要とともに食事代替ニーズを要因に挙げています。食事代替ニーズについては「コメの価格高騰により今後はむしろ食事代替としてお菓子の需要が高まる可能性もある」との見方を示しています。コメは日本人の主食として長年親しまれてきましたが、価格高騰により相対的に菓子の価格優位性が高まっているという指摘です。

備蓄米放出の影響

一方で、コメの価格低下を目的に大量放出された備蓄米については、マイナスに働いたとみています。「備蓄米が5キロ2000円前後で売られ、その分、お菓子への支出が減ってしまった印象を受ける」と語っています。この発言から、菓子と主食の間には一定の代替関係が存在することが分かります。

物価上昇下での菓子の位置づけ

髙山の髙山時光社長は「重要なのは、値上げはお菓子に限ったことではないこと」と指摘しています。全般的に物価が上昇する中で、お菓子の食事代替ニーズが顕在化しているという認識です。「消費者の食卓を追跡調査したわけではないが、パネルデータなどをみていると、例えば半生菓子や焼菓子などの伸長から食事代替の需要に応えたことも推察される」と続けています。

菓子の価格優位性

コンフェックスの昆靖社長兼グループCEOは、食事代替ニーズについては「見えにくい」としつつも、底堅い需要の要因については「一つ言えることは、お菓子の単価が食品と比べて安価である点」と指摘しています。

この価格優位性は、消費者が限られた予算の中で食品を選択する際に、菓子を選ぶ動機となっている可能性があります。一般的な食品の価格が上昇する中で、相対的に手頃な価格で満足感を得られる菓子への需要が維持されているという構造です。

主要卸売企業の業績動向

三菱食品の実績

三菱食品の細田博英取締役常務執行役員商品統括は「嗜好品である菓子は値上げの影響を受けやすいが、デジタル施策により、伸びているカテゴリー・商品を中心に提案を強化し、物量を維持できたことが売上・利益の拡大につながった」と振り返っています。

単に価格改定効果だけでなく、伸びているカテゴリーや商品を的確に捉えて提案を強化したことが、売上拡大につながったことが分かります。デジタル施策を活用することで、需要動向を細かく把握し、適切な商品提案を行う体制が整えられているといえます。

外林グループの実績

外林、大善、エスピービーからなる外林グループは前期（5月期）、売上高が前々期比7％増の1064億円となり、1000億円の大台を突破しました。

外林の外林大忠社長CEOは「お取引させていただいている小売店さまの業績が好調であることに尽きる。もちろん、インフレといったメーカーさまの値上げ効果も寄与したが、食品スーパーさまやドラッグストアさまの好業績によるところが大きかった。値上げ効果が業績に与えた影響は3％程度とみている」と述べています。

この発言は、卸売企業の業績が小売企業の好調さに大きく依存していることを示しています。値上げ効果は3％程度と見積もられており、残りの4％は小売企業の業績拡大や取引拡大によるものと考えられます。

ナシオの実績

ナシオの前期（5月期）売上高は、前々期比10％増の705億2900万円に達し、過去最高を記録しました。

ナシオの平元彦社長は増収要因について「市場による効果（NB商品の値上げ効果）と、当社の施策などにより仕入れ先（メーカー）さまの拡大と販売先（小売企業）さまの拡大が図れたことが寄与した」と説明しています。

ナシオは近年、”地域と地域をつなぐ”を使命に掲げ、地域商品の発掘を強化しています。同社でしか取扱いできないようなキラーアイテムや新規の仕入れルートを開拓して売上を拡大しているのです。

取引メーカー数は現在、約2500社に達しています。「1年間の肌感でいうと、200～300社増えている」という発言から、積極的に新規取引先を開拓していることが分かります。この戦略により、他社では扱っていない商品を取り扱うことができ、差別化につながっているといえます。

関口の実績

関口の前期（3月期）売上高は前々期比7.5％増の265億円となりました。関口の関口快太郎社長は、増収要因について、メーカーのNB商品の価格改定効果に加えて、全般的にシェアを拡大できたことを挙げています。

関口社長は需要面について「全体的に価格改定効果で販売金額は前年プラスで推移し、販売数量は前年を少し割り込んで推移しているとみている。特にチョコレートはその傾向が強い。一方、グミや駄菓子は調子がよく、数量でも伸ばしている」とみています。

この分析から、価格改定の影響はカテゴリーによって異なることが分かります。チョコレートは価格改定の影響を受けやすく、数量面での落ち込みが見られます。一方、グミや駄菓子は価格改定の影響を受けにくく、数量面でも伸長しています。これは、グミや駄菓子の価格帯が相対的に低く、消費者が購入しやすいことが要因と考えられます。

アイネットホールディングスの実績

アイネットホールディングスの前期（8月期）売上高は前々期比2％増の146億円となり、5期連続の増収を達成しました。

アイネットホールディングスの小黒敏行社長は「利益は、PB商品とオリジナル商品の原材料高騰、さらには人件費・物流費の高騰により厳しかったが、PB商品の売上拡大により売上対経常利益率は10期連続で1％を維持し、直近の3期でみれば2％を確保した」と述べています。

原材料高騰や人件費・物流費の高騰という厳しい環境の中でも、PB商品の売上拡大により収益性を維持できていることが分かります。売上対経常利益率が10期連続で1％を維持し、直近3期では2％を確保しているという実績は、コスト増加に対する対応力を示しているといえます。

まとめ

2024年の菓子市場は、実質賃金がマイナスという厳しい経済環境の中でも、金額ベースでの成長を維持しています。生産数量は前年比0.6％減の198万4654トンと若干減少したものの、生産金額は4.1％増の2兆7886億円、小売金額は5.3％増の3兆8785億円となり、価格改定による自然な調整と考えられます。

市場の底堅さを支えている要因として、菓子の食事代替ニーズの顕在化と、菓子の価格優位性が指摘されています。物価が全般的に上昇する中で、相対的に手頃な価格で満足感を得られる菓子への需要が維持されているという構造です。

主要卸売企業の業績も総じて好調で、いずれも前々期比でプラス成長を達成しています。増収要因としては、価格改定効果に加えて、小売企業の好調さ、取引先の拡大、地域商品の発掘強化などが挙げられています。

カテゴリー別では、チョコレートが価格改定の影響を受けやすい一方で、グミや駄菓子は数量面でも伸長しているという違いが見られます。この違いは、価格帯や消費者の購買行動の違いを反映しているといえます。

今後も、物価動向や消費者の購買行動の変化を注視しながら、市場の動向を見守る必要があります。