【法律違反】食品スーパー大手のロピアが納入業者に従業員を無償派遣

2025年12月25日、食品スーパー大手のロピアが納入業者に従業員を無償で派遣させていた問題について、公正取引委員会が確約計画を認定しました。ロピアは納入業者約400社に総額約4億3300万円を返金するほか、再発防止策を徹底することになっています。この問題の背景には、急成長を遂げる小売業の人手不足と、納入業者との不均衡な力関係があります。

ロピアが行った行為の内容

ロピアは上記の期間にわたり、納入業者に従業員の無償派遣を強要していました。この期間は同社が急速に店舗展開を進めていた時期と重なっています。派遣のタイミングは主に新規出店、店舗の改装、棚替えの際でした。これらは小売業において人手が必要になる場面ですが、本来であれば自社の従業員やアルバイトを雇用して対応すべき業務です。

派遣された従業員が担当した業務

派遣された従業員は商品の陳列や品出し作業を担当していました。ここで問題なのは、自社商品だけではなく他社商品の陳列・品出しまで行わされていた点です。

通常、メーカーや卸売業者が自社商品の販売促進のために人員を派遣することはあります。しかし今回のケースでは事前の合意もなく、関係のない他社商品まで扱わせていました。これは販売促進という正当な理由を超えた労働力の利用といえます。

対価が支払われなかった問題点

これらの派遣に対して適正な対価が支払われていなかった点が、最も問題視されました。納入業者は従業員の人件費を負担しながら、ロピアの店舗運営を支援させられていたのです。ロピアは小売業としての優越的な立場を利用して、無償での派遣を要請していました。

違反した法律の規制内容

大規模小売業告示が制定された経緯

公正取引委員会は2005年5月13日に「大規模小売業告示」を施行しました。これは独占禁止法に基づく業界特殊指定で、優越的地位の濫用を防ぐことを目的としています。

この告示が制定された背景には、大型スーパーやコンビニチェーンなどが納入業者に対して様々な不当要求を行う事例が増加していたことがあります。力関係の差を利用した不公正な取引を防止するための措置でした。

従業員派遣が禁止される条件

大規模小売業告示では、上記の条件を満たさない従業員派遣要請を全面的に禁止しています。つまり20年前から、今回のような無償派遣の強要は法律違反だったわけです。納入業者は小売業との取引を失うことを恐れて、不当な要求を断りにくい立場にあります。

優越的地位の濫用の仕組み

優越的地位の濫用とは、取引上優位な立場にある事業者が、その地位を利用して取引相手に不利益を与える行為を指します。今回のケースでは、ロピアという大手小売業が納入業者に対して持つ優越的な地位が問題となりました。

納入業者にとって大手小売業との取引は重要な収益源です。そのため多少の無理な要求でも断れず、結果として不当な要求が続いてしまうことになります。

公正取引委員会が行った対応

立ち入り検査が実施された時期

公正取引委員会は2025年6月に独占禁止法違反の疑いでロピアに立ち入り検査を実施しました。この検査によって無償派遣の実態が明らかになったのです。立ち入り検査後も公取委は調査を継続し、カテゴリートップクラスを含む多数の食品メーカーにヒアリングを行いました。

確約手続きが選択された理由

最終的に公取委は課徴金納付命令などの行政処分ではなく、確約手続きを適用する判断を下しました。確約手続きとは事業者が自主的に問題解決のための計画を提出し、公取委がそれを認定する制度です。

この判断の背景には、被害を受けた納入業者への速やかな返金と、事態の早期収束を重視する考えがあったとみられます。行政処分には時間がかかりますが、確約手続きなら迅速な対応が可能です。

返金額の計算方法

ロピアが返金する総額は約4億3300万円で、対象となる納入業者は約400社に上ります。この金額は派遣された従業員の人件費相当額を基準に算定されたものと考えられます。実際には派遣の頻度や期間によって各社で異なるでしょう。

ロピアの事業拡大と問題の関連

急速に進んだ店舗展開の状況

ロピアは強力な価格訴求力を武器に事業規模を急速に拡大してきました。わずか3年足らずで52店舗も増やすペースは、食品スーパー業界の中でも速い展開といえます。この急成長を支えるためには、大量の人員が必要だったのです。

無償派遣が店舗展開で果たした役割

新規出店や改装には商品の陳列作業など、一時的に大量の人手が必要になります。本来であれば短期アルバイトを雇用するなどして対応すべきところを、ロピアは納入業者の従業員を無償で使うことでコストを削減していました。

本来負担すべき人件費を納入業者に転嫁することで、店舗展開のスピードを維持していた可能性があります。

価格競争力を支えていた構造

ロピアは低価格で商品を提供するスーパーとして知られ、その価格競争力が顧客を引きつけています。しかし今回の問題を見ると、その競争力の一部は納入業者への負担によって成り立っていた可能性があります。

適正なコストを支払わずに事業を拡大する手法は、短期的には成功に見えても長期的には持続可能ではありません。今回の確約認定を機に、健全な成長戦略への転換が求められます。

同様の問題が起きた事例

近年、このような確約認定を受ける組織小売業が増加傾向にあります。その背景には深刻化する人手不足があるでしょう。少子高齢化によって労働力人口が減少する中、小売業は従業員の確保に苦労しています。特に店舗の新規出店や改装時には一時的に大量の人手が必要になるため、納入業者に頼ってしまうケースが発生しているのです。

ゲンキーで起きた問題の内容

2020年8月、ドラッグストアチェーンのゲンキーが納入業者への不当な従業員派遣要請で、公取委から確約認定を受けました。ゲンキーもロピアと同様に、急速な店舗展開を進めていた企業です。

この事例は今回のロピアの問題と非常に似た構造を持っています。成長を急ぐ小売業が人手不足を納入業者への負担転嫁で補おうとするパターンは、業界に共通する課題といえます。

ダイコクで起きた問題の内容

2023年4月には、同じくドラッグストアのダイコクが確約計画の認定を受けています。ダイコクでも納入業者から無償で従業員を派遣させる行為が行われており、返金を含む再発防止策を実施することになりました。

わずか数年の間に複数の小売業で同様の問題が発覚していることは、業界全体に構造的な問題があることを示しています。

今後予想される動き

監視体制の強化される方向性

公取委は今後、小売業による納入業者への不当要求に対する監視を一段と強化することが予想されます。すでに複数の事例が明らかになっているため、業界全体への警告という意味合いもあるでしょう。

ロピアは第三者の監視下で再発防止を徹底することが確約計画に盛り込まれています。この監視体制がどのように機能するかは、今後の同様の事例における対応のモデルケースとなる可能性があります。

小売業の経営戦略に与える影響

本来負担すべきコストを省略した出店・営業政策は、今後は成立しにくくなるでしょう。適正なコストを負担しながら成長する戦略への転換が求められます。

これは小売業にとって短期的にはコスト増加要因となりますが、長期的には健全な成長につながるはずです。納入業者との対等な関係を築くことが、持続可能なビジネスモデルの基盤となるからです。

納入業者側に求められる対応

納入業者側も、不当な要求に対して断る環境づくりが求められます。ただし個々の納入業者が単独で大手小売業と対峙するのは難しいでしょう。

業界団体を通じた情報共有や、公取委への相談窓口の活用など、組織的な対応が必要です。問題を抱え込まずに早期に声を上げることが、不当な取引慣行の是正につながります。

問題から得られる教訓

急成長に伴う課題の表れ方

ロピアの問題は、急速な事業拡大に伴う課題が表面化したケースといえます。適正なコストや体制を整えないまま規模を追求すると、どこかに無理が生じます。

成長そのものは企業にとって目標ですが、その過程で取引先に不当な負担を強いることは許されません。持続可能な成長とは何かを、改めて考える必要があるでしょう。

力関係の不均衡がもたらす影響

小売業と納入業者の間には構造的な力関係の不均衡が存在します。納入業者は取引を失うことを恐れて、不当な要求でも受け入れてしまいがちです。

この不均衡を是正するためには、法規制の強化だけでなく、業界全体で公正な取引慣行を確立する努力が必要になります。短期的な利益追求ではなく、長期的な信頼関係の構築が求められます。

透明性を確保する仕組みの必要性

今回の問題が明らかになったのは、公取委の調査があったからです。しかし本来であれば、企業が自主的にコンプライアンスを徹底し、問題が起きる前に防ぐべきでした。

取引条件の透明性を高め、内部通報制度を整備するなど、問題を早期に発見できる仕組みづくりが求められます。第三者の監視だけに頼るのではなく、企業文化として公正な取引を根付かせることが大切です。