日本デリカフーズ協同組合（NDF）とは｜セブンイレブンを支える食品メーカー達

日本デリカフーズ協同組合（NDF）とは

日本デリカフーズ協同組合は、セブンイレブンで販売されるデイリー商品を製造する企業によって構成された協同組合です。1979年にデイリーメーカー24社によって設立され、全国の加盟工場でセブンイレブン向けの商品を製造しています。

相互扶助の考えに基づき、衛生基準の整備や生産技術・品質管理を全国で同一レベルに高めることを目的としています。セブンイレブン第1号店の開店から5年を迎えた頃、工場の品質管理・衛生管理レベルの向上のために発足しました。

NDFが設立された背景

セブンイレブンは1974年に東京都江東区に1号店を開店しました。店舗数の拡大に伴い、フレッシュフードを製造する工場も全国各地に増加しました。製造を担当するメーカーが増えると、各工場で品質管理のレベルに差が生じる可能性がありました。

この課題に対応するため、1979年に日本デリカフーズ協同組合が設立されました。発足時は24社が参加し、衛生基準の統一や品質管理の標準化に取り組み始めました。

NDFの加盟企業の構成

NDFに加盟する企業は、大手企業と中小企業が混在しています。大手5社が加盟企業全体の約半数を占め、残りは中小企業で構成されています。この構造により、大規模な製造能力と地域密着型の柔軟な生産体制の両方を組み合わせた製造ネットワークが形成されています。

セブンイレブンのデイリー商品を製造する工場のうち、約92パーセントがセブンイレブン向けの商品のみを扱う専用工場です。この専用化により、セブンイレブンの品質基準に特化した製造体制が構築されています。

専用工場は他社の商品を製造しないため、セブンイレブンの要求に合わせた設備投資や製造工程の最適化が可能になります。

NDFが製造するデイリー商品の種類

セブンイレブンでは年間約2000アイテムのデイリー商品が開発されており、NDFはこの開発を支えています。

NDFの加盟工場は、おにぎりや弁当だけでなく、調理パン、調理麺、サラダ、デザートなどのデイリー商品全般を製造しています。これらは総称して「フレッシュフード」や「デイリー商品」と呼ばれており、賞味期限が短いことが特徴です。

NDFの主な役割

品質管理と衛生管理

NDFは加盟工場における品質管理と衛生管理のレベルを全国で統一するための基準を設定しています。全国どこのセブンイレブンで購入しても同じ品質の商品を提供するため、工場ごとの製造基準を揃えています。

セブンイレブンとNDFは協力して、各工場が同一の衛生基準と製造手順を守るための仕組みを整備しました。これにより、北海道から沖縄まで、どの地域の工場で製造された商品も同じ品質水準を満たすようになりました。

商品開発の協力体制

商品開発は、セブンイレブン、NDF加盟の食品製造会社、原材料メーカー、パッケージメーカーが共同で行っています。会社や業界の枠を超えて、それぞれの知見を活用した協力体制により、商品が開発されています。

新商品を発売する前には、各工場で製造する商品が同じ品質に達するまで繰り返し確認が行われます。試作を重ね、味や見た目、製造手順を調整し、全国の工場で同じ品質の商品を作れるようになってから販売が開始されます。

原材料の共同購入

NDFは加盟企業間での原材料の共同購入を行っています。複数の工場が同じ原材料を使用することで、仕入れコストの削減と品質の安定化を図っています。

共同購入により、原材料メーカーとの交渉力が高まり、品質が保証された原材料を安定的に確保できるようになりました。数千点にも上る原材料について、品質保証と温度管理が厳格に行われています。

環境対策

NDFは環境対策会議を開催し、セブンイレブン本部と加盟企業との情報共有や共同施策を推進しています。全国工場における省エネの取り組みや廃棄物の管理・リサイクルに取り組んでいます。

環境省が制定したエコアクション21の認証取得を通じた省エネ活動に取り組んでおり、認証を取得した工場では、エネルギー、食品残渣、電気使用量の削減効果が認められています。これらの取り組みにより、セブンイレブンとNDFは2020年に省エネ大賞を受賞しました。

NDFの品質管理システム

NDF-HACCPの構築

NDFは2000年に独自の品質管理システムである「NDF-HACCP」を構築しました。このシステムは多品種少量生産、労働集約型産業に適した内容で設計され、全工場で認定を取得しました。

HACCPは食品衛生管理の国際的な手法ですが、NDFはコンビニエンスストア向けのデイリー商品という特殊な製造形態に合わせて、独自の基準を設けました。

NDF-FSMS認証制度への移行

2018年からは、HACCPの制度化に対応するため、食品安全マネジメント協会が定めるJFS-B規格の内容を取り込んだ「NDF-FSMS認証制度」へ改正されました。2021年3月末には全工場での取得が完了しています。

FSMS（Food Safety Management System）は食品安全マネジメントシステムの略称で、包括的な食品安全管理の仕組みです。NDF-FSMS認証制度は国際規格の要素を取り入れながら、NDFの実情に合わせた内容になっています。

品質管理活動のデジタル化

2020年4月から、セブンイレブン、NDF、株式会社カミナシの3社は、品質管理活動におけるデジタル化推進を目的に連携を開始しました。現場DXプラットフォーム「カミナシ」が導入され、2023年3月時点で139工場が導入を完了しています。

従来は紙帳票を用いて行われていた衛生・品質管理の記録が、デジタル化されました。これにより、記録の形骸化や回収、保管などの業務負荷が軽減され、セブンイレブンが全国の工場の情報を把握するまでの時間も短縮されました。

NDFとセブンイレブンの連携

セブンミールへの対応

セブンイレブンは「セブンミール」というサービスを提供しています。これは美味しさと健康に配慮した食事を届けるサービスで、外出しにくい高齢者にも利用されています。NDFはこの商品開発と製造に関わっています。

セブンミールの商品は、栄養バランスや食べやすさに配慮して設計されており、NDFの製造技術と品質管理が活用されています。

配送の効率化

セブンイレブンとNDFは、メーカーの枠を超えて共同配送を実施することで、配送車両を削減しています。常温・チルド・冷凍の異なる温度帯の商品を1台のトラックで配送できる取り組みも進められており、さらなる配送車両削減が目指されています。

この取り組みはCO2排出量の削減にも寄与しており、環境負荷低減の一環として位置づけられています。

CSR推進会議

セブンイレブン・ジャパンとNDFは「NDF-CSR推進会議」を設置し、労働条件など従業員の働く環境改善を行っています。持続可能で責任あるサプライチェーンの構築に向けて、連携を強化しています。

この会議では、関係法令の遵守、人権、労働環境、労働安全衛生、環境、情報セキュリティ、商品の安全確保、地域社会の便益などが議題として扱われています。

NDFの持続可能な取り組み

セルフチェックシートの運用

NDFは「セブン＆アイグループお取引先サステナブル行動指針」の推進を支援するため、お取引先様セルフチェックシートを運用しています。2023年度は、NDF加盟62社・工場175カ所で実施されました。

チェック項目には、関係法令の遵守、人権、労働環境、労働安全衛生、環境、情報セキュリティ、商品の安全確保、地域社会の便益などが含まれています。

エコアクション21の活用

NDFは環境対策の取り組みとして、環境省が制定したエコアクション21の認証取得を推進しています。この制度はシンプルで取り組みやすいEMS（環境マネジメントシステム）として評価されており、加盟企業が取り組みやすい内容になっています。

加盟企業には大手5社と中小企業が混在しているため、中小企業でも導入しやすいシステムが求められていました。ISO規格では対応が難しい企業も出てくる可能性があったため、エコアクション21が選択されました。

環境活動の可視化

NDFは個別に数値化された環境活動を、製品カテゴリや工場規模などを考慮した原単位で分析し、相対的な自社の位置がわかるような情報に加工して開示しています。各工場は自社の環境活動の成果を客観的に把握できるようになりました。

この仕組みにより、工場間での比較や改善点の把握が容易になり、全体としての環境負荷低減が進められています。

NDFの組織構造

協同組合としての性質

NDFは協同組合という組織形態をとっています。協同組合は、相互扶助の精神に基づき、組合員が協力して共通の目的を達成するための組織です。

加盟企業は対等な立場で参加し、情報共有や共同購入、品質管理の標準化などに取り組んでいます。組合という形態により、大手企業と中小企業が平等に意見を出し合い、協力できる体制が整えられています。

理事長の役割

NDFには理事長が置かれており、組合全体の方針決定や運営を担当しています。理事長はプライムデリカ株式会社の社長が務めていることが確認されています。

理事長は加盟企業の代表として、セブンイレブン本部との交渉や調整も行っています。加盟企業の収益改善や労働環境の向上についても、セブンイレブンに対して意見を伝える役割を担っています。

加盟企業間の情報共有

NDFは定期的に会議を開催し、加盟企業間での情報共有を行っています。品質管理、衛生管理、環境対策、労働環境など、様々なテーマについて情報交換が行われています。

他の工場での成功事例や改善事例を共有することで、組合全体のレベル向上が図られています。新しい製造技術や設備に関する情報も共有され、各工場が最新の技術を導入しやすくなっています。

NDFが直面する課題

収益性の改善

NDF加盟社の利益率は、他の製造業より低い水準にあると指摘されています。設備投資によって生産性を高めるためにも、経常利益率で5パーセントが必要とされていますが、この水準を達成している企業は限られています。

原材料費や電気代の上昇、労働力確保のためのコスト増加などが経営を圧迫しています。加盟企業は価格転嫁や収益改善をセブンイレブンに求めていますが、実現には時間がかかっています。

設備投資とコスト負担

品質向上や生産性向上のためには設備投資が必要ですが、収益性が低い状態では投資余力が限られます。新しい製造設備やデジタル化のためのシステム導入には多額の費用がかかります。

セブンイレブン専用工場として運営している加盟企業は、他社の商品を製造して収益源を多様化することが難しい状況にあります。セブンイレブンとの取引に特化することで品質は向上しましたが、リスク分散が難しくなっています。

労働力の確保

食品製造業全般に言えることですが、労働力の確保が課題となっています。NDFの加盟工場でも、人材確保と労働環境の改善が求められています。

労働集約型産業であるため、従業員の確保と定着は事業継続の鍵となります。労働条件の改善や働きやすい環境の整備が進められていますが、継続的な取り組みが必要です。

NDFの今後の展開

デジタル化の推進

品質管理活動のデジタル化は今後も進められる見込みです。カミナシの導入により、記録業務の効率化と管理状況の可視化が実現されましたが、さらなるITソリューションの活用も検討されています。

製造現場だけでなく、サプライチェーン全体のデジタル化に取り組む方針が示されており、原材料の調達から配送まで、一連の流れをデジタルで管理する仕組みの構築が目指されています。

環境負荷低減の継続

環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」に基づき、環境負荷低減の取り組みは継続されます。CO2排出量削減、食品ロスの削減、エネルギー使用量の削減など、様々な側面から環境への影響を減らす努力が続けられます。

太陽光パネルの設置やLED照明への切り替え、共同配送による配送車両の削減など、具体的な施策が実施されています。

持続可能なサプライチェーンの構築

労働環境の改善や人権尊重の取り組みは、今後も強化される見込みです。サプライチェーン全体で持続可能な体制を構築することが求められており、NDFはその中核的な役割を担っています。

従業員が安心して働ける環境を整備し、長期的に安定した製造体制を維持することが目指されています。

まとめ

日本デリカフーズ協同組合（NDF）は、1979年にセブンイレブンのデイリー商品を製造するメーカー24社によって設立された協同組合です。現在は62社から65社、175工場から176工場が加盟し、全国のセブンイレブンで販売されるおにぎり、弁当、惣菜、調理パン、調理麺、サンドイッチ、サラダ、デザートなどを製造しています。

NDFの役割は、品質管理と衛生管理の統一、商品開発における協力体制の構築、原材料の共同購入、環境対策への取り組みです。独自の品質管理システムであるNDF-FSMSを全工場で導入し、品質管理活動のデジタル化も進めています。

組合は相互扶助の精神に基づき、大手企業と中小企業が協力して運営されています。セブンイレブンとの密接な連携により、全国どこでも同じ品質の商品を提供する体制が構築されています。

収益性の改善や労働力の確保といった課題に直面していますが、デジタル化の推進や環境負荷低減、持続可能なサプライチェーンの構築に向けた取り組みを継続しています。セブンイレブンの商品を通じて、日常生活を支える役割を担っている組織です。